労働問題に専門特化。おまかせください。

解雇・雇い止め

不当解雇・雇い止めは、労働者の人生設計そのものを否定する行為です。
使用者に対して断固として異議を唱えましょう。
重要なのは、労働者が早期に行動を起こすこと。
事前の対応・準備を徹底いたしますので、ぜひお早目にご相談ください。

実例1

事案：

管理職の女性からの相談。会社は就業規則に反する試用期間の延長を繰り返し、遂には女性を解雇処分とした事案。

解決：

解雇処分後、直ちに地位確認等請求訴訟を提起し、会社の違法行為を徹底的に糾弾。会社が請求金額のほぼ全額を支払ったうえで、女性を復職させることで、和解成立。

実例2

事案：

事務職女性からの相談。女性が会社の勤務シフトに異議を申し立てた途端に、会社が女性を解雇処分とした事案。

解決：

解雇処分後、直ちに損害賠償請求労働審判を申し立て。会社が10か月分の賃金相当額の賠償金を支払うことで、和解成立。

未払い残業代

「あなたは管理職だから」「うちは給料に残業代込みだから」
そんな理由でサービス残業を強いられてはいませんか？
残業代は労働者に認められた当然の権利です。
OLC総合法律事務所は、ご依頼者様に対する未払残業代を１円単位で計算し、会社に請求いたします。

実例1

事案：

運送会社部長の男性からの相談。会社は男性が管理監督者に該当するとの理由で、退職するまで残業代を一切支給しなかった事案。

解決：

男性が退職後、割増賃金請求労働審判を申し立て、男性の管理監督者性を争う。会社が男性に対して、請求金額の７割を支払うことで和解成立。

実例2

事案：

ガソリンスタンド従業員男性からの相談。会社は、男性に対して固定残業代を支給していたとして、残業代を一切支給しなかった事案。

解決：

男性が退職後、割増賃金請求訴訟を提起。固定残業代の支払いが、残業代の支払いには当たらないとして、請求全部認容の判決を勝ち取りました。

就業規則作成（事業者向け）

事業主が、法律を遵守し企業に適合した就業規則を作成することにより、労働問題を未然に防ぎ、労働者と事業主の利益を守ることにつながります。
就業規則の作成や変更を検討されている事業主様はぜひご相談ください。